社員採用制度ありの求人一覧

派遣とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業より業務指示を受けて働く働き方のことです。給与の支払や福利厚生を受けるのは人材派遣会社からになります。派遣にはさまざまな職種がありますが、建設業務や港湾業務、警備業務などでは派遣が禁止されています。

勤務時間や勤務地、就業期間などを選択できる点はパートやアルバイトと似通っていますが、雇用主と勤務先が異なる点で違いがあります。また、派遣会社からスキルアップ研修などを受けられたり、自身のスキルやキャリアに即した仕事を選べることも派遣のメリットです。

派遣には、大きくわけて一般派遣と紹介予定派遣の2種類があります。それぞれの特徴を解説します。

一般派遣

一般派遣は人材派遣における一般的な形態で、「派遣社員」と称する場合、その大半が一般派遣を指しています。一般派遣の場合は、派遣先企業での書類選考や面接は認められていませんが、職場見学は可能となっています。また、同一の派遣先企業の同一の組織における派遣契約の最長期間は原則3年間となっています。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣契約満了後に正社員もしくは契約社員などとして、派遣先企業で勤務することを前提とし、一定期間（最長6ヶ月）の派遣契約を結ぶ契約形態です。派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結びますが、直接雇用されたあとは、派遣先企業が雇用主となります。紹介予定派遣の場合は、派遣先企業への直接雇用を前提とした契約形態になるため、正社員や契約社員などと同様に、書類選考や面接が実施されます。

また、派遣契約満了後に正社員や契約社員として勤務するためには、派遣社員と派遣先企業の双方が合意する必要があります。

新潟県は昔から、「上越」「中越」「下越」と呼ばれる3つの地方と、佐渡の4つに区分されてきました。京の都に近いほうから順に、上中下の名がつけられています。日本海に面した豪雪地帯であり、国内で5番目の面積の広さを活かした米どころ・農業の産地としても有名です。新潟県の海岸線の長さが、東京・名古屋間に相当するということからもその広さがわかります。

米どころや農業王国としてだけでなく、建設業や製造業も盛んで、老舗の会社も多く存在します。金属加工や精密加工などの技術が高く、世界的な評価を受けている会社が多い点も新潟県の特徴といえるでしょう。IT、情報通信産業も躍進しています。

2021年3月1日現在で、新潟県の推計人口は2,190,793人となっています。これは、前年同月と比べると22,903人減ったかたちとなります。2月末日段階の世帯数は907,385世帯で、前年同月と比べると4,104世帯の増加となりました。

※参考：新潟県推計人口 新潟県総務管理部統計課

新潟県で観光と仕事それぞれで人気を集めているエリアについて解説します。

観光で人気のエリア

新潟県で観光客を集めるエリアとしては、村上・新発田、新潟・阿賀、弥彦・燕三条、長岡・柏崎、湯沢・魚沼、妙高・上越、佐渡の7つがあり、それぞれが魅力を備えています。

村上・新発田エリアは月岡温泉、長岡・柏崎エリアは寺泊魚の市場通り、弥彦・燕三条エリアはパワースポットとして有名な弥彦神社があり、妙高・上越エリアの春日山は上杉謙信の居城があった場所として、歴史好きが多く集まります。日本初の世界ジオパークに認定された糸魚川や佐渡など、雄大な自然を楽しめる場所も多数です。

仕事で人気のエリア

新潟県でもっとも多くの求人が見られるのは県庁所在地である新潟市です。新潟市内のなかでも特に大手企業の支社や営業所が集まっている中央区、東区、西区を中心にオフィス事務系や販売系の求人が多くあります。

新潟市に次いで仕事の求人が多い人気エリアは、長岡市で、事務、製造、販売などの求人があります。新発田市・上越市・三条市・燕市・糸魚川市・妙高市なども人気のエリアで、コールセンターを始めとした、事務、製造などの求人が集まっています。

新潟県内には多数の派遣会社があり、さまざまな職種の求人があります。多種多様な求人のなかでも特に多いのがオフィス事務（OA事務、営業事務、金融事務）です。このほかにも製造業関連、飲食関係、販売業などでの求人もあります。

派遣会社に登録する際には、自分が希望する職種でより多くの求人を取り扱う派遣会社や、その分野に特化したサービスを展開する派遣会社を選ぶようにしましょう。

新潟県全体における派遣社員の平均時給ですが、新潟市では1,150円、新潟市以外では1,095円になります。令和2年10月1日以降、新潟県での最低賃金の時間額は831円になるため、派遣社員の時給は平均して高めであることが分かります。また、平均時給はエリアだけでなく、職種によって異なるため、職種ごとの平均時給もご紹介します。

事務・オフィスワーク系

平均時給：1,128円（新潟市内）、1,115円（新潟市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,192円（新潟市内）、1,077円（新潟市以外）

IT・エンジニア系

平均時給：1,280円（新潟市内）、データなし（新潟市以外）

クリエイティブ系

平均時給：1,250円（新潟市内）、1,250円（新潟市以外）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,350円（新潟市内）、データなし（新潟市以外）

※参考：北信越の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年4月時点）

完全失業率と並んで、国内の景気判断の際に用いられる代表的な指標が有効求人倍率です。有効求人倍率は、公共職業安定所（ハローワーク）に申し込みのあった求人数（有効求人数）を有効求職者数で割った数値のことで、毎月都道府県別の数値が算出・発表されています。

この有効求人倍数が1より大きくなればなるほど求人数が多く、働き手不足の状態であることがわかります。2021年2月における新潟県の有効求人倍率は1.21倍です。

※参考：雇用の動き（統計資料）厚生労働省新潟労働局

新潟県では、県内の産業政策と一体となって、雇用・就業促進に向けたさまざまな取り組みが行われています。良質で安定した雇用機会を確保することで、職場への定着を目指すのが「新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト」です。このプロジェクトでは、ものづくり企業の高付加価値化や県内IT産業における求人の充足強化を目指しています。

さらに、障害者雇用促進プロジェクトや、女性や高齢者などの新規就業促進サイト「にいがたアクティ部」を開設するなど、就職の門戸を広げています。そのほか、UIターン人材など、多様な就職ニーズに応えられるような取り組みが用意されている点も大きなメリットです。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。