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派遣とは人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業にて勤務する働き方です。派遣先企業で業務の指示を受けて働きますが、その会社との雇用関係はありません。雇用主は派遣会社になり、給与の支払いや福利厚生も派遣会社から受けます。

派遣会社では、さまざまな業種や職種の求人を取り扱っています。これまでの経験や身につけたスキルを活かせる仕事に応募することも可能ですし、期間や勤務形態など、自身のライフスタイルにあわせた仕事を選択することも可能です。

派遣には大きくわけて一般派遣と紹介予定派遣があります。両者の違いは、派遣契約期間満了後に直接雇用を前提しているかどうかです。なお、一般的に派遣社員といった場合、主に一般派遣を意味することが多くなっています。ここでは、一般派遣と紹介予定派遣の特徴をご説明します。

一般派遣

一般派遣として働くには、派遣会社に登録するところから始ります。正式登録後、派遣会社から仕事の紹介を受け、就業先が決定すると、就業初日から派遣会社との雇用関係が成立します。また、同一企業の同一組織で働くことのできる期間は、例外を除くと最長で3年間とされています。派遣契約の期間満了後は、派遣会社から新たな仕事の紹介を受けることも可能です。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、最長で6ヶ月間の派遣契約が満了した後に、派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提とした契約形態です。また、正社員や契約社員として直接雇用となるのは、派遣先企業と派遣社員の両者が合意したときです。つまり両者が意向を示すことが可能です。なお、派遣期間中は一般派遣と同様に雇用元は派遣会社になります。

長野県は海に面しない内陸県であり、国内で最も多い8つの都道府県と隣接しています。多くの都道府県と隣接していることから、人や地域間のつながりを大切している点が特徴です。気候は、内陸県であることから1日の気温差が大きく、年間の降水量が少ないのが特徴です。

長野県は北陸新幹線が開通したことから、都市部へのアクセスも良好であり、移住したい県としても人気です。県としてもさまざまな移住支援に力を注いでいます。

長野県の人口は、2021年6月1日現在で2,023,439人です。男性が988,451人、女性が1,034,988人という内訳になります。また、世帯数は837,960世帯です。県内で最も人口が多いのは、長野市であり 366,603人となっています。次いで松本市、上田市の人口が多くなっています。

※参考：毎月人口異動調査 長野県

ここでは、長野県で人気のエリアについて、観光と仕事にわけてご紹介します。

観光で人気のエリア

長野県には県内各地に観光で人気のエリアがあります。長野市では「善光寺」が人気です。性別や宗派にこだわらず信徒を受け入れた寺であり、川中島の合戦では上杉謙信の本陣が置かれました。お城で人気なのは、松本市の「松本城」や上田市の「上田城」です。このふたつのお城は県内でも有名な観光スポットです。

また、別荘地として有名な「軽井沢」には数多くのレジャー施設があります。自然を堪能できる「国営アルプスあづみの公園」は、安曇野市、大町市、松川村をまたぐ広大な公園です。

仕事で人気のエリア

長野県では長野市や松本市を中心に求人が多く集まっています。派遣会社の支社や登録センターもあり、長野市や松本市では徒歩圏内に複数の派遣会社や登録センターが展開されています。幅広い職種の求人があるため、自分にあった仕事を探しやすいでしょう。

長野市を含む北信エリアには大企業や観光業の求人が多く、松本市を含む中信エリアでは事務職の求人が多く人気となっています。諏訪市や茅野市などの南信エリアでは製糸業や精密機械工業が栄えているため、そのような会社の事務職や製造の仕事がみつかりやすいです。

上田市や佐久市を含む東信エリアは営業職や製造業の求人が多く見られます。派遣のお仕事ならば、長野市や松本市のほかにも塩尻市、安曇野市、飯田市、岡谷市などでも多くの求人が見つかるでしょう。

2021年6月時点における、長野県の派遣の平均時給は1,148円です。なかでも長野市の平均時給は1,145円、松本市の平均時給は1,140円、そのほかのエリアの平均時給は1,151円です。

なお、長野県では2020年10月1日からの最低賃金が849円となっています。職種ごとの派遣の平均時給については以下の通りです。

IT・エンジニア・技術・建築系

平均時給：1,292円（長野市）、1,187円（長野市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,226円（長野市）、1,194円（長野市以外）

オフィスワーク・事務系

平均時給：1,159円（長野市）、1,168円（長野市以外）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,074円（長野市）、1,138円（長野市以外）

※参考：北信越の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年6月時点）

長野県における2021年4月の有効求人倍率は、1.30倍です。前月比では0.05ポイント上回っており、8ヶ月連続での増加となっています。2021年4月の新規求人数は15,528人であり、前年同月比では25.3%の増加となりました。新規求人数を産業別（大分類）でみると、卸売業・小売業は前年同月比で減少したものの、ほかの業種は前年同月比で増加しています。

※参考：労働市場情報 厚生労働省長野労働局

長野県では、雇用や就業の促進、働き方改革における基本方針やアクションプランを策定しています。たとえば、学生や若者向けのインターンシップの拡大や、県内の会社を知る機会の増進、若者が働きたいと思う魅力的な企業を増やすための職場環境の改善などです。

障がい者向けには、支援機関による就労支援や助成金などをコーディネートし、会社と障がい者をつなぐ役割を果たしています。また女性の活躍を目指して、県内の中小企業を中心に、家事や介護との両立や、男性が積極的に家事や育児に協力できるよう働き方の見直しに取り組んでいます。

ほかにも、高齢者の就労意欲向上を目的として、定年退職後のキャリア設計を考える機会の提供や70歳までの就業機会の確保など、幅広い年代が働きやすい方向性を明らかにしています。

※参考：長野県就業促進・働き方改革戦略会議において 長野県

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。