派遣とは
派遣とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業より業務指示を受けて働く働き方のことです。給与の支払や福利厚生を受けるのは人材派遣会社からになります。派遣にはさまざまな職種がありますが、建設業務や港湾業務、警備業務などでは派遣が禁止されています。
勤務時間や勤務地、就業期間などを選択できる点はパートやアルバイトと似通っていますが、雇用主と勤務先が異なる点で違いがあります。また、派遣会社からスキルアップ研修などを受けられたり、自身のスキルやキャリアに即した仕事を選べることも派遣のメリットです。
派遣の種類
派遣には、大きくわけて一般派遣と紹介予定派遣の2種類があります。それぞれの特徴を解説します。
一般派遣
一般派遣は人材派遣における一般的な形態で、「派遣社員」と称する場合、その大半が一般派遣を指しています。一般派遣の場合は、派遣先企業での書類選考や面接は認められていませんが、職場見学は可能となっています。また、同一の派遣先企業の同一の組織における派遣契約の最長期間は原則3年間となっています。
紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、派遣契約満了後に正社員もしくは契約社員などとして、派遣先企業で勤務することを前提とし、一定期間（最長6ヶ月）の派遣契約を結ぶ契約形態です。派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結びますが、直接雇用されたあとは、派遣先企業が雇用主となります。紹介予定派遣の場合は、派遣先企業への直接雇用を前提とした契約形態になるため、正社員や契約社員などと同様に、書類選考や面接が実施されます。
また、派遣契約満了後に正社員や契約社員として勤務するためには、派遣社員と派遣先企業の双方が合意する必要があります。
新潟県の特徴
新潟県は昔から、「上越」「中越」「下越」と呼ばれる3つの地方と、佐渡の4つに区分されてきました。京の都に近いほうから順に、上中下の名がつけられています。日本海に面した豪雪地帯であり、国内で5番目の面積の広さを活かした米どころ・農業の産地としても有名です。新潟県の海岸線の長さが、東京・名古屋間に相当するということからもその広さがわかります。
米どころや農業王国としてだけでなく、建設業や製造業も盛んで、老舗の会社も多く存在します。金属加工や精密加工などの技術が高く、世界的な評価を受けている会社が多い点も新潟県の特徴といえるでしょう。IT、情報通信産業も躍進しています。
新潟県の人口
2021年3月1日現在で、新潟県の推計人口は2,190,793人となっています。これは、前年同月と比べると22,903人減ったかたちとなります。2月末日段階の世帯数は907,385世帯で、前年同月と比べると4,104世帯の増加となりました。
新潟県で人気のエリア
新潟県で観光と仕事それぞれで人気を集めているエリアについて解説します。
観光で人気のエリア
新潟県で観光客を集めるエリアとしては、村上・新発田、新潟・阿賀、弥彦・燕三条、長岡・柏崎、湯沢・魚沼、妙高・上越、佐渡の7つがあり、それぞれが魅力を備えています。
村上・新発田エリアは月岡温泉、長岡・柏崎エリアは寺泊魚の市場通り、弥彦・燕三条エリアはパワースポットとして有名な弥彦神社があり、妙高・上越エリアの春日山は上杉謙信の居城があった場所として、歴史好きが多く集まります。日本初の世界ジオパークに認定された糸魚川や佐渡など、雄大な自然を楽しめる場所も多数です。
仕事で人気のエリア
新潟県でもっとも多くの求人が見られるのは県庁所在地である新潟市です。新潟市内のなかでも特に大手企業の支社や営業所が集まっている中央区、東区、西区を中心にオフィス事務系や販売系の求人が多くあります。
新潟市に次いで仕事の求人が多い人気エリアは、長岡市で、事務、製造、販売などの求人があります。新発田市・上越市・三条市・燕市・糸魚川市・妙高市なども人気のエリアで、コールセンターを始めとした、事務、製造などの求人が集まっています。
新潟県で人気の職種
新潟県内には多数の派遣会社があり、さまざまな職種の求人があります。多種多様な求人のなかでも特に多いのがオフィス事務（OA事務、営業事務、金融事務）です。このほかにも製造業関連、飲食関係、販売業などでの求人もあります。
派遣会社に登録する際には、自分が希望する職種でより多くの求人を取り扱う派遣会社や、その分野に特化したサービスを展開する派遣会社を選ぶようにしましょう。
新潟県の派遣の平均給与・時給
新潟県全体における派遣社員の平均時給ですが、新潟市では1,150円、新潟市以外では1,095円になります。令和2年10月1日以降、新潟県での最低賃金の時間額は831円になるため、派遣社員の時給は平均して高めであることが分かります。また、平均時給はエリアだけでなく、職種によって異なるため、職種ごとの平均時給もご紹介します。
事務・オフィスワーク系
平均時給：1,128円（新潟市内）、1,115円（新潟市以外）
営業・販売・サービス系
平均時給：1,192円（新潟市内）、1,077円（新潟市以外）
IT・エンジニア系
平均時給：1,280円（新潟市内）、データなし（新潟市以外）
クリエイティブ系
平均時給：1,250円（新潟市内）、1,250円（新潟市以外）
医療・介護・福祉・教育系
平均時給：1,350円（新潟市内）、データなし（新潟市以外）
※参考：北信越の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年4月時点）
新潟県の有効求人倍率
完全失業率と並んで、国内の景気判断の際に用いられる代表的な指標が有効求人倍率です。有効求人倍率は、公共職業安定所（ハローワーク）に申し込みのあった求人数（有効求人数）を有効求職者数で割った数値のことで、毎月都道府県別の数値が算出・発表されています。
この有効求人倍数が1より大きくなればなるほど求人数が多く、働き手不足の状態であることがわかります。2021年2月における新潟県の有効求人倍率は1.21倍です。
新潟県の雇用・就業促進の取り組み
新潟県では、県内の産業政策と一体となって、雇用・就業促進に向けたさまざまな取り組みが行われています。良質で安定した雇用機会を確保することで、職場への定着を目指すのが「新潟県地域活性化雇用創造プロジェクト」です。このプロジェクトでは、ものづくり企業の高付加価値化や県内IT産業における求人の充足強化を目指しています。
さらに、障害者雇用促進プロジェクトや、女性や高齢者などの新規就業促進サイト「にいがたアクティ部」を開設するなど、就職の門戸を広げています。そのほか、UIターン人材など、多様な就職ニーズに応えられるような取り組みが用意されている点も大きなメリットです。
英語力を活かす仕事とは
グローバル化や海外進出する企業の増加にともない、英語力を活かした仕事が増えています。英語力のレベルによって就労可能な職種も変わりますが、就労を希望する際は、仕事の内容と必要な英語力を確認することが重要です。
英語力を活かすことができる主な職種
英語を活かせる仕事にはさまざまな種類があります。英語力を活かして働ける、主な職種を解説します。
翻訳
翻訳は、専門用語やスラングも理解できる高度な英語力が必要な専門的な職種です。小説などを翻訳する文芸（出版）翻訳、ビジネス文書や契約書などを翻訳する実務（産業）翻訳の2種類があります。
純粋な英語力だけでなく、小説やビジネス文書の内容を理解できるように、専門的な知識や文化的な背景まで知る必要がある場合もあります。
通訳
通訳は、国際会議の場で通訳を行う会議通訳や、ビジネス取引などの場で通訳を行うビジネス通訳、海外のスポーツ選手や芸能人の通訳を行うスポーツ・芸能通訳と、さまざまな場面で活躍する職種です。
発言者の話しを同時進行で訳す同時通訳と、発言者の発言をある程度の文節で区切ったあと、通訳者がまとめて訳す逐次通訳があり、いずれも高度な英語力が求められます。
貿易事務
海外との商取引にかかわり、輸出入取引にともなう事務の仕事が貿易事務です。主な業務内容は、英語でのメール対応や貿易書類などの文書作成、船積手続や輸送手続などの業務です。業界の専門知識が必要になるため、高いレベルの英語力が求められます。
英文経理・事務
英文経理・事務は、会社の決算や会計処理、税務処理、会計業務を英語で行います。特に近年は、グローバル展開している会社でのニーズが高くなっています。英文経理・事務は、日本の会計基準で行う場合と、外資系企業などは海外の会計基準で行う場合があります。会計に関する専門的な英語力も必要です。
セクレタリー（秘書）
上司のスケジュール調整や出張、来客対応や書類作成などをはじめ、上司が業務に専念できるよう多岐にわたる業務を行う職種です。外資系企業の秘書の場合、日本語を母国語としない上司や取引先とのやり取り、本社との会議の通訳などが業務となる場合があり、高い英語力が求められます。
ITエンジニア
IT関連の職種では英語力を求められることが多く、ITエンジニアでも最新技術を取り入れるために、英語力が求められます。
特にプロジェクトメンバーに母国語が英語の人がいる、派遣先の公用語が英語などの場合は、英語でコミュニケーションを取れることが求められます。
英語力を活かす仕事に就くには
英語力を活かす仕事に就くには、それぞれの職種で求められる英語力やスキルが異なります。ここでは、英語力を活かす仕事に就く具体的な方法を解説します。
希望の仕事で必要な英語力を習得する
英語力を活かす仕事でも、希望する職種によって求められる英語力は異なります。そのため、必要なレベルの英語力を確認し、習得することが重要です。英語力を身につけ、自身の能力を確認するには、継続的に学び続けることや、資格や試験を受け、点数やスコアで英語レベルを客観視することがおすすめです。
実践的な英語力を習得する
英語力を習得しても、ビジネスシーンで活用できなければ、業務に英語を活かせません。同僚やクライアントとスムーズにコミュニケーションを取れるように、ビジネスで実践的に使える英語力を習得しましょう。また、英語力を活かす仕事では、職種ごとに専門用語など専門的な英語力も必要です。
英語力を活かす仕事に必要なスキル
英語力を活かす仕事に就くには、英語力はもちろんのこと、ほかにも仕事に必要なスキルが求められます。英語力を活かす仕事に必要なふたつのスキルを解説します。
英語での読み書きのスキル
仕事で活かすために、基本的な英語の読み書きスキルは必須です。また、就きたい職種によっては専門的な知識、そして専門的な知識を理解できるだけの英語力が必要です。
仕事の応募要件には、TOEICレベルが記載されている場合も多くあります。希望する職種で求められている英語力の目安になるため、確認しておきましょう。
希望の職種での実務経験
英語力に加えて、希望職種での実務経験があると、即戦力として期待されるでしょう。企業は、英語力を求めているのではなく、英語で業務を遂行する力を求めています。そのため、すでにある程度の英語力がある場合には、まず実務経験を積める仕事を選ぶとよいでしょう。
英語力を活かす仕事に有利な資格
英語力を活かす仕事に就くには、英語力の目安となる英語の資格取得もおすすめです。英語力を活かす仕事に有利な4つの資格を解説します。
TOEIC
TOEICとは、日常生活やビジネスシーンに必要な英語力を測定するための世界共通のテストです。4種類あるTOEICのなかでも、英語力を活かす仕事を含めて、ビジネスでの評価基準として知られているのは、聞く・読む力を測る「Listening & Reading Test 」です。多くの会社が英語レベルをはかる基準としてTOEICを採用しています。
受験してスコアを取得しておくと、自身の英語力の目安を伝えることができるため、希望職種に応募する前に受験しておくことがおすすめです。
英検
英検は正式名称「実用英語技能検定」といい、日本では規模が最大級の英語に関する検定資格です。5級から1級まで、聞く・読む・書く・話すの4技能を測定します。英語レベルにあわせた級が設定されていますので、自分のレベルにあわせて、ステップアップしながら受験できるのが特徴です。
英語力を活かす仕事に就く場合には、英検2級以上を取得するのが望ましいでしょう。なお、英検準1級は、TOEIC800点以上のスコアに相当します。
日商ビジネス英語検定
日商（日本商工会議所）が運営する民間の英語検定試験で、企画書や報告書、電子メールの作成など、ビジネス英語のライティングスキルを重視しているのが特徴です。商社や貿易事務など、書面上で海外とのやり取りをする仕事に就きたい人に向いています。
3級から1級があり、1級を取得すると実務経験とコミュニケーション能力、英語のビジネススキルがあることを証明できます。
TOEFL
TOEFL（トーフル）は、日本を含め、非英語圏出身者を対象とした、外国語としての英語力をはかるテストです。特に大学や大学院など、アカデミックな分野での英語力を重視したテストであるため、留学や海外の大学へ進学する際の評価に使われています。
海外経験、留学経験を持っている場合は、TOEFLスコアを取得しておくと、英語を活かせる仕事に就く際にも強みになるでしょう。
英語力を活かした派遣の仕事の平均時給
英語力が必要な英文事務や経理の仕事は、一般的な事務、経理と比較して時給が高くなっています。英文事務の平均時給は1,763円で、一般的なOA事務の平均時給と比較すると、200円ほど高くなっています。なお、専門的で高度な英語力を求められる翻訳・通訳の平均時給は1,918円です。
※参考：関東の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2020年11月）