大阪府、ヘルパー・介護士・介護福祉士の求人一覧

派遣とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、人材派遣会社から紹介を受けた派遣先の企業で働く契約形態です。実際に働く派遣先の会社との雇用契約はなく、給与の支払いや福利厚生は派遣会社から支払われます。また、スキルアップを目的としたトレーニングや各種研修なども派遣会社の支援を受けることができます。

派遣での就業は、自身のライフスタイルにあわせて勤務地や勤務時間、就業期間などを選択して働ける点や、これまでのキャリアやスキルを活かした仕事に就ける点がメリットです。

派遣には、大きく分けて一般派遣と紹介予定派遣の2種類があります。ここでは、一般派遣と紹介予定派遣の違いについて解説します。

一般派遣

一般派遣は、人材派遣における一般的な形態です。一般派遣として働く場合は、まず人材派遣会社で登録を行い、自身の希望にあった仕事を紹介してもらいます。派遣先となる会社が決定した後、派遣契約の期間に限られ、派遣会社と雇用関係が成立し、派遣先企業の指示のもと業務を遂行します。派遣社員には契約期間の定めがあり、同一企業の同一組織で就業することができるのは、最長で原則3年間となっています。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣先企業と一定期間（最長6ヶ月）の派遣契約を満了した後、正社員もしくは契約社員などとして、派遣先企業に勤務することを前提とした契約形態です。ただし、正社員や契約社員として勤務するには、派遣社員と派遣先企業との双方の合意が必要です。紹介予定派遣の場合、その雇用関係は派遣先企業と契約を結ぶ前後で変化します。派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結んでいますが、直接雇用に切り替わった後は派遣先企業と雇用契約を結ぶことになります。

紹介予定派遣のメリットは、派遣社員として派遣先企業で実際に仕事をすることで、その会社で直接雇用された際の働き方を具体的にイメージすることができます。

中国地方南東部に位置する岡山県は、瀬戸内海と山陰地方に接しており、温暖な気候と自然災害の少なさが特徴です。住みやすい県として人気を集めており、若年層の人口割合が多く、人口10万人あたりの大学・短大数が全国で3位など、高等教育機関の多さでも知られています。

岡山県の令和2年3月1日現在の推計人口は、1,878,884人となっています。そのうちの約63％にあたる120万人ほどが岡山市と倉敷市に居住しており、人口の集中がみられます。

※参考：令和3年4月 岡山県毎月流動人口調査 岡山県統計分析課

ここでは、岡山県で観光客に人気のエリア、仕事をするうえで人気のエリアをそれぞれご紹介します。

観光で人気のエリア

岡山県内には、人気の観光スポットが多数存在します。なかでも有名なのは倉敷市ですが、ここでは、倉敷市と岡山市の観光スポットをご紹介します。

岡山市エリア

岡山市には、岡山城や後楽園といった著名な観光スポットが点在しています。岡山城は、天守閣の外観の黒さでも知られており、「烏場」という名でも親しまれてきました。また後楽園は、日本三名園のひとつに数えられる回遊式庭園で、国指定特別名勝です。

岡山市南部には、岡山市唯一の有人離島・犬島があります。犬島は現代アートの島としても有名で、芸術と自然を堪能できるスポットとして人気です。

倉敷市エリア

倉敷市エリアには、柳並木やなまこ壁、蔵屋敷などが立ち並ぶ街並みで人気の倉敷美観地区や大原美術館、倉敷アイビースクエアなどがあります。岡山の歴史や文化を感じられるとして大人気のエリアです。さらに、倉敷ブランドがさまざまなショップを出店している倉敷デニムストリート、美しい工場夜景が楽しめる水島コンビナートなどもあり、観光客が絶えません。

仕事で人気のエリア

岡山県内において求人が多い地域が、岡山市と倉敷市です。特に倉敷市では製造業の求人が多くみられます。ここでは、仕事における人気エリアの特徴についてご紹介します。

岡山市エリア

岡山駅前から県庁周辺は、求人も多く、通勤にも便利なため人気のエリアです。このエリアは、大手企業のグループ会社が事務職をはじめとするさまざまな業種の求人を募集している点が特徴です。

倉敷市エリア

水島コンビナートのある倉敷市エリアは、工業地帯でもあり、石油精製や自動車製造といった高度な技術を要する製造業が多くあります。製造業の求人はもちろん、軽作業の求人なども多く、岡山駅からJR山陽本線で16分程度という交通アクセスのよさも人気です。

岡山県には、水島コンビナートという工業地帯があり、製造業の求人が多数あることが特徴です。機械オペレーションなどの製作関連の職種も数多く、さまざまな職種の求人を選ぶことができます。その一方で、大手企業や全国展開している飲食店の本社などがあり、大手企業での一般職、OA事務をメインとする事務職なども人気です。

職種ごとに特化した派遣会社も多数存在

岡山県内には、岡山市や倉敷市などを中心に大手派遣会社が拠点を構えており、岡山駅東口側から県庁の周辺には、多数の派遣会社が集まっています。さまざまな職種で求人を取り扱っていますが、派遣会社のなかには、オフィス事務系など、特定の分野に特化したサービスを展開している派遣会社も存在するため、派遣会社を選ぶ際は、自身が希望する職種の求人数に注目してみましょう。

求人数の多さで知られる岡山市の平均時給は1,149円で、岡山市以外の平均時給は1,132円となっています。令和2年10月3日以降、岡山県の最低賃金の時間額は843円ですが、職種によって平均時給にも差が生じています。ここでは、職種ごとの平均時給もご紹介します。

IT・エンジニア・技術・建築系

平均時給：1,241円（岡山市）

クリエイティブ系

平均時給：1,190円（岡山市）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,203円（岡山市）、1,186円（その他岡山県）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,090円（岡山市）、1,100円（その他岡山県）

オフィスワーク・事務系

平均時給：1,145円（岡山市）、1,141円（その他岡山県）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,079円（岡山市）、1,118円（その他岡山県）

※参考：中国・四国の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年5月時点）

2021年2月における岡山県の有効求人倍率は1.42倍で、前年同月より0.01倍上昇しています。国内の景気判断を行う際の代表的な指標には、有効求人倍率・完全失業率などがあります。有効求人倍率とは、ハローワーク（公共職業安定所）に申込のあった求人数を有効求職者数で割った数値のことで、都道府県別の数値が毎月算出・発表されています。有効求人倍数が1より大きくなるほどに求人数が多く、働き手が不足している状態です。

※参考：雇用情勢（岡山労働局管内）厚生労働省岡山労働局

岡山県では、障がい者雇用の拡大に向けた普及・啓発を目的とした「障害者ワークフェア・インおかやま」の開催や、東京23区からのIJUターン就職支援事業などさまざまな取り組みを行っています。

東京23区からのIJUターン就職支援事業は、東京23区から岡山県へ移住し、特設サイト「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に掲載された求人に応募して就職する方を対象に移住支援金を支給するものです。支給金額は、2人以上の世帯の場合が100万円、単身世帯の場合が60万円となっています。そのほかにも、新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入する県内の会社を対象に、企業活動継続支援補助金制度などが設けられています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。