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派遣社員は確定申告が必要?しないとどうなる?必要なケース・必要でないケースを徹底解説

派遣社員 確定申告

派遣社員で、確定申告が必要かわからないという方も多いのではないでしょうか。
確定申告をすることで、払いすぎている税金が戻ってくることなどがあるので、知らずにいるのはもったいないです。
今回は、派遣社員で確定申告が必要かについて解説するほか、自分で確定申告をした方が控除を受けられるケースまで詳しく説明します。
自分のケースと照らし合わせ、確定申告を行う必要があるかどうか、参考にしてみてください。


確定申告とは、所得(収入から経費を引いたもの)にかかる税の額を計算して支払うための手続きです。給与所得者は給与から源泉所得税が引かれているから確定申告をする必要はないと思っていませんか?
実は、確定申告をすることで納めすぎた税金を返金してもらえる場合があるので、しないと損してしまう可能性があります。
ご自身が確定申告をする必要があるのかどうかは慎重に見極める必要があります。

ではまず、派遣社員に確定申告が必要なのかどうかを確認してみましょう


派遣社員の場合、基本的には派遣会社が年末調整という形で手続きを行ってくれるので、自分で確定申告をする必要はありません。しかし、後述するように派遣社員でも確定申告をする必要があるのでご注意ください。

また1年間で複数の派遣会社で雇用契約があった場合も、それぞれの会社から源泉徴収票を受け取り、現在の派遣会社に提出すると年末調整を受けることができるので、確定申告は不要です。

例) さくらさん(派遣社員)の場合

派遣会社A
(1月1日~4月31日)
派遣会社B
(5月1日~7月31日)
派遣会社C
(8月1日~10月31日)
派遣会社D
(11月1日~12月31日)
源泉徴収票をもらう 源泉徴収票をもらう 源泉徴収票をもらう A、B、Cの源泉徴収票を提出し、Dにて年末調整を受ける


前述の通り、基本的には派遣社員であっても確定申告は不要です。
ただ、以下に述べるケースに該当する場合は派遣社員であっても確定申告が必要です。

年末調整時に派遣会社との雇用関係がない場合

12月の年末調整時に派遣会社に雇用されていない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

派遣会社で年末調整ができない場合

基本的には派遣会社が年末調整をしてくれますが、年末調整をしない派遣会社もあります。また、雇用契約のタイミングによっては年末調整の対象から外れてしまうこともあります。
12月の時点で雇用契約がない場合、11月の時点で雇用契約をしていないと年末調整をしてくれないなど、仕組みは派遣会社によって異なります。年末調整の対応については、事前に派遣会社に確認することをおすすめします。

派遣の仕事以外の副収入が20万円を超える場合

副業やアルバイトをしている場合、自分で確定申告をする必要があります。ただし、その額が20万円以下の場合は申告する必要はありません。20万円を超える場合は申告の必要があります。

医療費控除や住宅ローンがある場合

医療費控除や住宅ローンの所得控除は年末調整では受けられないので、確定申告をする必要があります。

年末調整では受けられない所得控除は以下の通りです。

  • 医療費控除:1年間の医療費合計額が10万円、所得金額が200万円未満なら「所得金額×5%」の額を超えた場合、超えた金額を所得金額から引くことができます。

  • 雑費控除:災害や空き巣などによる損害の一部を所得金額から引くことができます。

  • 住宅借入金等特別控除:居住者が住宅ローンを使ってマイホームの新築、マイホームの取得、マイホームの増改築などを行い、平成29年12月31日までに自分で住み、一定の要件を満たす場合、本来なら支払わなければならない所得税を差し引くことができます。

このほかにも、株を売った場合、寄附金控除がある場合なども、確定申告をすることで納税しすぎた分の返金を受けることができます。


いかがでしたか。
確定申告は派遣会社がやってくれるものだと思っていた方も多いと思いますが、意外に自分でやらなければならないケースも多いです。
うっかり確定申告を忘れて損をしてしまわないように、ご自身が確定申告をする必要があるのかどうかは慎重に検討しましょう。

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