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派遣とは、人材派遣会社から希望にあった就業先の紹介を受け、その就業先で働く働き方です。雇用契約は就業先の会社とではなく、人材派遣会社と結ぶことになります。そのため、給与の支払いは人材派遣会社から支払われます。そのほか、スキルアップに必要な研修やトレーニングといった福利厚生も、人材派遣会社の制度を利用することができます。

人材派遣会社に登録をすると、これまでのキャリアやスキルにあわせて、さまざまな業種や職種で仕事の紹介を受けることができます。また、仕事に関する悩みや今後のキャリアについても相談することが可能です。

派遣には、大きく分けて一般派遣と紹介予定派遣があり、派遣社員とは一般派遣を指している場合が多いです。ここでは、一般派遣と紹介予定派遣の違いについて、特徴を踏まえて解説します。

一般派遣

一般派遣は、人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で勤務をします。派遣される期間は、派遣契約によって定められていて、双方の合意によって契約の更新が可能です。また、同じ派遣先企業の同じ組織で勤務できるのは、最長で3年と定められています。

なお、人材派遣会社と雇用契約が結ばれているは、派遣先企業に派遣されている期間のみです。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣先企業に直接雇用されることを前提とした契約形態です。就業開始日から最長6ヶ月の間は派遣社員として勤務をします。派遣期間終了後、派遣社員と派遣先企業との合意があれば、派遣先企業の従業員として直接雇用されます。

派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結び、直接雇用後は派遣先企業の正社員や契約社員といった雇用契約に切り替わるのが紹介予定派遣の特徴です。

鳥取県は、中国地方の北東部に位置する県です。県の北部には日本海や鳥取砂丘、南部には大山をはじめとした中国山地の山々があります。米や野菜、果実がバランスよく収穫される農業国としても有名で、畜産もさかんです。地形を活かして、砂丘地帯では芋類やラッキョウ、大山山麓の肥沃な黒ぼく地帯では野菜や果物が栽培されています。

鳥取県の中心都市として、県庁所在地の鳥取市をはじめ倉吉市、米子市が挙げられます。気候も安定していて過ごしやすく、台風などの自然災害が少ない点も魅力です。また、日本全国で人口がもっとも少ない都道府県でもあります。

鳥取県の2021年3月1日現在の推計人口は、 549,925人です。戦後初めて総人口が55万人を割りました。人口は減少傾向が続き、前年同月に比べると4,046人、0.73％の減少となっています。県外転出者が増加、県外転入者や出生数が減少していることも、人口減少の原因です。

※参考：令和3年3月 鳥取県の推計人口 鳥取県

鳥取県にはさまざまな観光名所、経済の中心都市があります。鳥取県の観光に仕事、それぞれの人気エリアを解説します。

観光で人気のエリア

日本海と中国山地に囲まれている鳥取県は、自然の美しさを堪能できるエリアやスポットが充実していることが特徴です。東西約16km、南北約2.4kmに広がる鳥取市の「鳥取砂丘」は、天然記念物にも指定されています。「鳥取砂丘 砂の美術館」「鳥取砂丘こどもの国」など周辺にも観光スポットがそろっています。

ほかにも南部町「とっとり花回廊」、岩美郡「浦富海岸」などが有名です。境港市の「水木しげるロード」には、JR境線境港駅から約800mの間に153体もの妖怪のブロンズ像が立ち並び、ユニークなスポットとして人気があります。

仕事で人気のエリア

鳥取県のうち県庁所在地の鳥取市、米子市、倉吉市は、求人件数が多く、仕事で人気のエリアです。とくに米子市と倉吉市は、大手企業の支社や支店が複数あります。大手派遣会社の拠点もありますが、地域に根差した派遣会社も所在しています。

徒歩圏内に複数の派遣会社が集中しているため、複数の派遣会社への登録が可能です。求人数は米子市、鳥取市を中心に大手企業での一般事務が多く見られます。派遣の仕事は短期、長期ともに充実しています。

鳥取県では事務職の募集が多く見られます。特に大手企業での一般事務や経理事務、データ入力などが人気です。一般事務以外の職種の求人も多くあります。アパレル、スキンケア用品、寝具などの営業・ラウンダー、梱包や仕分け、検品といった軽作業の求人のほか、自動車メーカー、製薬メーカー、食品メーカーなど製造業の仕事も多くなっています。

鳥取県全体の派遣の平均時給は1,038円です。鳥取市の平均時給は1,009円、鳥取市以外では1,110円となっています。

鳥取県の最低賃金は、792円（令和2年10月2日以降）であり、令和3年10月6日以降には、821円に改正される予定です。最低賃金と比較すると、派遣の時給が高いことが分かります。ここからは、鳥取県の職種ごとにおける派遣の平均時給を解説します。

※参考：令和2年10月 鳥取県最低賃金・特定（産業別）最低賃金について 鳥取県

IT・エンジニア・技術・建築系

平均時給：1,380円（鳥取市内）、1,400円（鳥取市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,300円（鳥取市内）、1,500円（鳥取市以外）

オフィスワーク・事務系

平均時給：1,093円（鳥取市内）、1,195円（鳥取市以外）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,047円（鳥取市内）、1,065円（鳥取市以外）

※参考：中国・四国の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2021年9月時点）

鳥取県の有効求人倍率は、2021年3月時点で1.30倍、前月比で0.04ポイント上昇しました。正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍で、前年同月を0.08ポイント下回ったものの、新規求人倍率や有効求人数、新規求人数は増加しています。

※参考：令和3年3月 最近の雇用失業情勢 厚生労働省鳥取労働局

鳥取県では、人材確保や雇用促進のためにさまざまな取り組みが行われています。技術職や専門職での就職を希望する人材と県内企業とのマッチングを支援する「鳥取県技術人材バンク」や、求職者に対する速やかな雇用提供を目指し、各県立ハローワークに「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」を設置するなどしています。

そのほか、一般求職者や学生を対象に、リモートでの合同企業説明会「とっとり就職フェア2021・8月」の開催など、ニューノーマルに適応した、雇用・就業促進の取り組みも進んでいます。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。