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派遣とは派遣会社に登録して、派遣会社から紹介された派遣先の会社で仕事をする働き方です。業務に必要な指示については、派遣先の会社から受けますが、派遣先との雇用関係はありません。派遣社員として働く場合は、派遣会社と雇用契約を結びます。よって、派遣社員として就業した際の給与は派遣会社から支払われ、福利厚生は派遣会社の制度を利用することができます。

派遣会社に登録すると、派遣会社から希望に合ったお仕事の紹介や、スキルアップに必要な研修やトレーニングの受講など、さまざまなサポートやフォローを受けることが可能です。また、派遣社員はこれまでのキャリアや自らのスキルに合わせて仕事を選択できるほか、時間や場所など、ライフスタイルに合わせて働けることが特徴です。

派遣社員には、大きく分けて一般派遣と紹介予定派遣が存在します。派遣社員という場合は、その多くが一般派遣を意味します。以下で一般派遣と紹介予定派遣について解説します。違いや特徴を理解しておきましょう。

一般派遣

一般派遣は、派遣会社と派遣社員が雇用契約を結ぶ契約形態です。派遣会社とは、派遣先での就業が決まって、派遣契約が結ばれている期間のみ、雇用契約が成立します。派遣会社に登録しただけでは、雇用契約は結ばれませんので、ご注意ください。

なお、同じ派遣先企業の同じ組織で働くことができる期間は、一部例外を除き最長で3年と定められています。3年満期を迎えて派遣期間が終了したのち、引き続き派遣就業を希望する場合は、また新たな派遣先での仕事紹介を受けて働くことも可能です。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣期間が終了した後に、派遣先の会社にて正社員や契約社員などとして、直接雇用されることを前提とした契約形態です。直接雇用を前提としているため、一般派遣とは異なり、書類選考や面接が行われます。面接で採用されると、最長で6ヶ月間派遣先の会社で派遣社員として働きます。

派遣期間が終了したら、派遣先の会社と派遣社員の両者が合意することで、正社員や契約社員などとして直接雇用が成立します。

山形県は東北地方の日本海側に位置しており、東京からは新幹線でおよそ3時間程度となっています。距離にすると東京から300kmほどです。

全国的に知られているのは、国内生産量の7割ほどを占めるさくらんぼです。また、鮮やかな四季も特徴的であり、季節ごとの自然を楽しむことができます。豊かな自然には、蔵王や月山などの日本百名山に数えられる山々をはじめとして、県内を縦断するように流れる最上川などがあります。

なお、山形県内は村山、最上、置賜、庄内の4つのエリアから構成されています。それぞれで特徴が異なり、仕事や観光で楽しめる場所となっています。

山形県の人口は2021年12月1日現在で105万3,029人です。世帯数は39万9,486世帯となっています。山形県の人口はピーク時に130万人ほどでしたが、減少傾向が長引いています。

※参考：山形県の人口と世帯数 山形県

ここからは、山形県で人気のエリアを観光と仕事に分けてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

観光の人気エリア

山形県は県内の全市町村で温泉が湧き出るなど、観光資源に恵まれています。なかでも、蔵王温泉や銀山温泉は全国的にも有名な温泉地です。県内各地に観光名所があり、日本海側の庄内地方には、クラゲ展示数で世界一の加茂水族館が存在します。米沢市には上杉謙信を祀っている上杉神社、山形市には山形城跡など史跡も豊富です。

県内のイベントでは人間将棋や花笠まつりなどがあり、多くの観光客が訪れます。また、雪国であることから、冬になると県内各地で雪まつりが開催されます。山形県には温泉、自然、イベントなどさまざまな楽しみ方があります。

仕事の人気エリア

山形県内では、県庁所在地である山形市に大手企業や金融機関、官公庁が集中しています。なかでも山形駅周辺には、大企業の支社や支店が多く集まっています。また、山形県内では各地に工業団地が存在しており、製造業を希望する人にも働きやすいでしょう。

山形市のベッドタウンといえる天童市や東根市は、隣県の仙台市などへもアクセスがしやすく、住みやすいことから人気のあるエリアです。日本海側の街では、酒田市や鶴岡市などが人口の多いエリアとなっています。

山形県内には工業団地が点在していることから、製造関係の求人が数多く募集されています。製造関係の求人では、製造加工や梱包、検品、工場や倉庫でのフォークリフト作業、品質検査など、幅広い職種で求人の取り扱いがあります。

蔵王温泉などの温泉地では、接客業の求人が目立ち、住み込みで働ける仕事も人気です。山形市中心部では、大企業や金融機関、官公庁などを中心とした事務職の職種が人気です。山形県は生活に車が必要ではあるものの、山形駅周辺の職場であれば公共交通機関を利用して通勤ができます。

山形県の派遣の平均時給は1,141円です。山形市以外の派遣の平均時給は1,155円となっています。山形県の最低賃金は822円であることから、派遣の平均時給はそれよりも高い水準といえます。以下で職種ごとの派遣の平均給与をご紹介します。ご希望の職種があれば、参考にしてください。

事務・オフィスワーク系

平均時給：1,094円（山形市）、1,125円（山形市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,304円（山形市）、1,231円（山形市以外）

IT・エンジニア系

平均時給：1,300円（山形市）、1,300円（山形市以外）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,000円（山形市）、山形市以外不明

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,148円（山形市）、1,155円（山形市以外）

※参考：山形の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2022年1月時点）

山形県の2021年12月の有効求人倍率は1.30倍です。同時期の全国の有効求人倍率は1.16倍であるため、山形県の有効求人倍率は高い水準となります。また、東北6県の有効求人倍率と比較しても、山形県は高水準です。特に山形県内の製造業は11ヶ月連続で有効求人倍率が増加しています。

※参考：雇用情勢 厚生労働省山形労働局

山形県では人材確保や地元定着を目指して、県内の各地域で学生と企業が関わる機会を設けています。Uターン・Iターン就職の支援では「山形県U・Iターン就職支援」を開催して、交通費の一部を助成したりガイダンスを実施したりしています。

また、県内企業へのインターンシップの受け入れを促進するために「やまがた地方創生インターンシップ事業」で、企業や学生向けのセミナーを開催しています。ほかにも「いいよのぉ～庄内」など、県内の各エリアで雇用や就業促進の取り組みが行われています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。