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派遣とは、登録した派遣会社と雇用契約を結び、紹介された派遣先企業で働く契約形態のことです。給与の支払いや福利厚生は派遣会社から支払われ、実際に携わる業務の指示は、派遣先企業の従業員から受けます。また、雇用契約が発生するのは、派遣先企業での就業期間のみとなっています。

正社員や契約社員、パートやアルバイトは、働く企業と直接雇用契約を結びますが、派遣社員は就業する派遣先企業が変わったとしても、雇用契約は派遣会社と結びます。派遣社員として働く場合、就業前に派遣先の業務内容や雰囲気などを確認できる職場見学があるため、ミスマッチが少なくなります。

正社員やアルバイトは無期限（契約社員は契約更新の必要あり）で働くことができますが、派遣社員は同一企業の同一部署で働けるのは3年までと決まっています。3年の期間制限が訪れた場合、派遣先へ直接雇用を求めるほか、ほかの派遣先企業での就業、派遣会社での就業など、必要な措置が取られます。

派遣社員には、「一般派遣」と「紹介予定派遣」があります。それぞれの特徴を詳しく解説します。

一般派遣

一般派遣は派遣会社に登録後、派遣先の指示に従い就業します。一般的に派遣社員というと、一般派遣を指します。自分の希望に沿った就業先が見つけやすい、派遣会社から業務上でのサポートを受けられるなどのメリットがあります。同一企業の同一部署で働ける期間は最長3年です。また、求人の多くは時給制のため、祝日や休業の多い月の収入が少なくなることがあります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、最長6ヶ月間、派遣先企業で直接雇用を前提として働きます。直接雇用前に派遣社員として働けるため、職場の雰囲気や業務内容などが自分にあっているかを見極められます。双方合意のうえで派遣契約終了後は直接雇用となり、安定して働ける点もメリットです。

紹介予定派遣は、直接雇用を前提としているため、面接などの選考があります。

神奈川県は、関東の南西に位置しています。東海道線や常磐線と直通の湘南新宿ラインなどの鉄道路線が充実しているため、県内各所はもちろん、東京都や千葉県へアクセスしやすくなっています。神奈川県はエリアごとの個性が豊かで、商業都市としても観光都市としても発展しています。

かつて幕府があった場所で、歴史的な建造物の多い古都鎌倉や、マリンスポーツや観光スポットとして有名な茅ケ崎・藤沢・江ノ島などの湘南エリアがあります。そのほか、商業都市と港町の両方の役割を持ち、おしゃれなスポットも多い県庁所在地の横浜、臨海部の工業地帯である川崎、温泉街や城下町としても知られている小田原・箱根と、県内エリアそれぞれに異なる特徴があります。

令和2年9月1日時点の神奈川県の人口は、総数9,216,009人です。

※参考：神奈川県の人口と世帯 神奈川県

商業都市、観光都市両方の側面を持つ神奈川県には、多くの人気エリアがあります。観光、仕事面それぞれで神奈川県の人気エリアをご紹介します。

観光で人気のエリア

横浜エリア

神奈川県の県庁所在地である横浜エリアは、港町ならではのおしゃれなスポットや、家族でのレジャー、デートなどにも人気の観光スポットが揃っています。関内駅から桜木町駅の間にある日本三大中華街のひとつ横浜中華街や、コスモワールドやワールドポーターズ、ランドマークタワーなどの施設が並ぶみなとみらい21が有名です。

また、ライトアップが人気の赤レンガ倉庫、水族館から絶叫マシンまで揃う八景島シーパラダイスなども人気観光スポットです。

鎌倉～湘南エリア

マリンスポーツや海水浴が楽しめる海から、古都としての建築物まで揃うのが鎌倉～湘南エリアです。近年では鎌倉や湘南エリアを舞台にした漫画やアニメ作品も増えています。藤沢市から陸地つながりになった江ノ島は、江ノ島神社のほか、江ノ島シーキャンドルや恋人の丘など、人気のデートスポットも多くあります。

鎌倉八幡宮とも呼ばれている鶴岡八幡宮は、鎌倉武士の守護神、鎌倉初代将軍源頼朝ゆかりの神社として、出世運や安産祈願が得られるパワースポットとして人気です。紫陽花寺としても知られている長谷寺には、鎌倉市を一望できる展望台があります。

箱根～小田原エリア

西部にある箱根～小田原エリアは、城下町や温泉街として知られています。宿場町として栄えた小田原には、北条氏の建てた難攻不落の城として知られている小田原城があります。天守閣からは、天気がよければ房総半島までの眺めが楽しめます。神奈川県内最大の湖である芦ノ湖では、海賊船をモチーフにした遊覧船に乗ることができます。

そのほか、自然と芸術の調和を目指して作られた、国内初の野外美術館である彫刻の森美術館や、ロープウェイを使って訪れる、箱根火山の爆発によってできた火口跡の大涌谷なども人気の高いエリアです。

仕事で人気のエリア

横浜市

神奈川県の県庁所在地である横浜市は、オフィスビルや大型商業施設が集まっています。横浜市は派遣会社の数も多いため、求人数も豊富で、派遣の仕事も見つかりやすいです。横浜市のなかでも、求人数が特に多いエリアが横浜市西区です。さまざまな業種の一般事務や営業事務の求人が多数あるほか、横浜駅周辺での接客や販売の求人も多くなっています。

川崎市

神奈川県の東部にあり、東京都と隣接している川崎市も、派遣をはじめとした求人数が多いエリアです。オフィスが集中しているため、さまざまなジャンルの事務職が人気となっています。川崎市で、とくに求人数が多いエリアが川崎市川崎区です。また、工場が集中している臨海部では工場での軽作業などの派遣求人も豊富にあります。

神奈川県は、横浜エリアを中心とした商業と、川崎エリアを中心とした工業が盛んになっています。そのため、一般事務や営業事務の求人が多く、工場での軽作業の求人も人気です。幅広い業種のオフィスや工場が集まっているため、雇用形態、業種ともにそれぞれの希望に沿った就業先を選びやすくなっています。

職種に特化した派遣会社が存在

オフィスも多い神奈川県は、派遣会社も数多く存在しています。総合的にさまざまな業種を扱う派遣会社のほかにも、特定の分野に特化した求人を取り扱っている派遣会社もあります。オフィス事務系、福祉介護系、技術系、営業販売系など、取り扱っている分野は派遣会社によって異なります。

あらかじめ自分が希望する業種や職種に特化した派遣会社を選ぶと、より希望の求人が見つけやすいでしょう。

2020年10月時点のリクナビ派遣算出のデータによると、神奈川県の派遣社員の平均時給は1,726円です。また、仕事で人気のエリアである川崎市の平均時給は1,710円、横浜市の平均時給は1,723円、その他神奈川県の平均時給は1,745円となっています。

事務・オフィスワーク系

神奈川県の事務・オフィスワーク系派遣の平均時給は1,504円です。川崎市の平均時給は1,512円、横浜市の平均時給は1,507円、その他神奈川県の平均時給は1,448円となっています。

営業・販売・サービス系

神奈川県の事務・オフィスワーク系派遣の平均時給は1,451円です。川崎市の平均時給は1,493円、横浜市の平均時給は1,443円、その他神奈川県の平均時給は1,418円となっています。

IT・エンジニア系

神奈川県のIT・エンジニア系派遣の平均時給は2,167円です。川崎市の平均時給は2,169円、横浜市の平均時給は2,077円、その他神奈川県の平均時給は2,104円となっています。

クリエイティブ系

神奈川県のクリエイティブ系派遣の平均時給は1,636円です。川崎市の平均時給は1,631円、横浜市の平均時給は1,710円、その他神奈川県の平均時給は1,568円となっています。

医療・介護・福祉・教育系

神奈川県の介護・福祉系派遣の平均時給は1,604円です。川崎市の平均時給は1,542円、横浜市の平均時給は1,584円、その他神奈川県の平均時給は1,567円となっています。

※参考：関東の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2020年10月時点）

神奈川県の月間有効求人倍率は0.75倍（2020年8月時点）です。有効求人数は、前年同月と比較すると27.2％減となっています。

※参考：令和2年 神奈川労働市場月報 厚生労働省神奈川労働局

求人数も派遣会社も多い神奈川県では、雇用や職業促進のためにさまざまな取り組みが行われています。神奈川県の雇用・就業促進の取り組みを解説します。

企業向け障がい者雇用ワークショップ

障がい者雇用を促進するためのワークショップが、神奈川県の複数地域で開催されています。ワークショップでは、障がい者雇用に課題や悩みを持つ企業を対象に、障がい者雇用実績のある企業とのプログラムを通じて、障がい者雇用の促進を目指します。

雇用事例の紹介や障がい者自身による就労現場の見学、座談会、障がい者就労支援機関の紹介、グループワークなどのプログラムがあります。

若者のための地域出張相談

横須賀市、小田原市、茅ヶ崎市、海老名市の4カ所で、若者のための地域出張相談を行っています。就職を希望する若年層の悩みを何でも相談できます。また、若者のための地域出張相談の一部では、性的マイノリティの人たちを対象とした個別相談も実施されています。性的マイノリティに理解のある就労支援者に相談することができます。

就職氷河期世代の就労支援

就職氷河期世代の人たちを対象に就労支援を行う、かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが設置されています。就職氷河期世代の人の就職や正社員化、社会参加への支援や、社会全体で取り組む雰囲気作りなどを目的に、正社員求人限定の合同就職面接会の開催などの取り組みを進めています。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。