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派遣とは、派遣会社と雇用契約を交わし、派遣会社から紹介された派遣先で仕事をする働き方です。実際の業務は派遣先で行いますが、雇用契約は派遣先ではなく派遣会社と交わしているため、給与や福利厚生は派遣会社から支払われます。

派遣社員として就業する期間は、派遣会社からのサポートやフォローを受けることもできます。スキルアップを目的とした研修や、オフィスソフトなどのトレーニングの受講も可能です。派遣として働くメリットは、自らのキャリアやスキルに合わせて、派遣先や仕事を選べるだけでなく、働く期間、勤務地や勤務時間など、ライフスタイルに合わせて働くこともできる点にあります。

派遣には「一般派遣」と「紹介予定派遣」、大きく2つの種類があります。一般的な派遣とは「一般派遣」で働く派遣社員を指しています。ここでは「一般派遣」と「紹介予定派遣」について詳しく解説します。

一般派遣

一般派遣とは、派遣会社と派遣社員との間で雇用契約を結ぶ契約形態です。派遣会社との雇用関係は、派遣会社に登録した日からではなく、派遣先での就業開始日から始まり、派遣契約が結ばれている期間のみ成立します。また、同じ派遣先の同じ職場で働くことのできる期間は、原則で最長3年間とされています。契約期間満了後も派遣就業を希望する場合は、派遣会社から新たな派遣先の紹介を受けて、再び派遣社員として就業することも可能です。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣契約の期間終了後に派遣先企業で直接雇用として働くことができる契約形態です。派遣先企業は直接雇用を前提としているため、通常の採用と同じように応募者と面接を行います。紹介予定派遣として派遣されることが決定したら、一般派遣と同じように派遣会社と雇用契約を締結し、最長で6ヶ月間就業します。派遣期間終了後、派遣先と派遣社員とが合意した場合、派遣先で正社員や契約社員として就職します。その場合、雇用契約は派遣会社ではなく派遣先企業と結ぶことになります。

山梨県は、日本列島のほぼ中央に位置する内陸県で、県庁所在地は甲府市になります。昔は甲斐国と呼ばれており、歴史上の人物として武田信玄が有名です。東京都、神奈川県、静岡県、長野県、埼玉県に囲まれていて、東面積の約78％が森林になります。富士山や八ヶ岳、南アルプスなど、標高2000ｍを超える山々から、山中湖、河口湖など、多くの湖、温泉まで、豊かな自然を観光資源としています。

ワインやジュエリー、絹織物が名産品として有名で、「やまなしブランド」として多くの人々に認知されています。

山梨県の人口は令和3年12月1日現在で、804,749人と発表されています。過去5年間のデータを見ると、世帯数が増加する一方、人口は減少傾向にあることがわかります。最新のデータでも、前月比で人口は220人減少、世帯数は160世帯増加しています。

※参考：山梨の人口 山梨県 県民生活部 統計調査課

山梨県には、仕事や観光でそれぞれ人気のエリアがあります。ここでは山梨県の仕事、観光における人気エリアをそれぞれご紹介します。

観光の人気エリア

山梨県で人気のエリアは、豊かな自然を資源とした観光地がメインです。山梨の自然といえば、富士山や日本百名山の金峰山、南アルプスの山々も有名で、富士山や甲府盆地の景色は新日本三大夜景に選出されています。ほかにも、山梨市にある笛吹川フルーツ公園は、山梨の産物や風土について、五感を駆使して楽しめるテーマパークです。ブドウの産地でもあるため、ワイナリーも豊富にあります。

有名人である武田信玄ゆかりの観光地も忘れてはいけません。武田信玄を祭神とした武田神社は、武田氏の居館跡に建立され、国定重要文化財の太刀「吉岡一文字」や武田氏ゆかりの品が多く展示されています。

仕事の人気エリア

山梨県における仕事の人気エリアは、県庁所在地である甲府市が代表的です。また、山梨県の主要産業は製造業のため、さまざまなメーカーの工場や拠点があります。なかでも、南都留郡や富士吉田市、韮崎市には有名企業の拠点があるため、人気エリアとなっています。

ほかにも、東京などの都心へと製品を運ぶ、幹線道路を有したエリアも運搬業をはじめとした仕事を探すことができるでしょう。

山梨県で人気の職種にはどのようなものがあるのでしょうか。山梨県の主要産業の上位は、製造業や卸売業、小売、医療福祉ですが、そのいずれでも必要とされる事務職が代表的な人気職種です。また、大手メーカーの拠点が多いため、メカエンジニアやCADオペレーターも多く必要とされています。1次産業が盛んで都心とも近いため、運搬業も求人を探しやすい職種といえるでしょう。

山梨県の派遣の平均給与や時給について解説します。山梨県の平均時給は1,329円です。最低賃金は時給866円ですが、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具の製造業は時給934円、自動車・同付属品製造業は時給938円となっています。以下で、職種ごとの平均時給を解説します。

※参考：山梨県の最低賃金 山梨県庁

事務・オフィスワーク系

平均時給 ：1,192円（甲府市）、1,168円（甲府市以外）

営業・販売・サービス系

平均時給：1,520円（甲府市）、1,417円（甲府市以外）

IT・エンジニア系

平均時給：1,998円（甲府市）、1,361円（甲府市以外）

医療・介護・福祉・教育系

平均時給：1,180円（甲府市以外）

その他（製造・物流・軽作業等）

平均時給：1,188円（甲府市）、1,250円（甲府市以外）

※参考：山梨の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2022年1月時点）

2021年12月分のデータによると、山梨県の有効求人倍率は1.25倍で、新規求人倍率は2.34倍とあります。有効求人倍率はわずかに低下、新規求人倍率はわずかに上昇しています。産業別に見ると、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、サービス業が増加しています。一方で建設業、学術研究、専門･技術サービス業、医療・福祉は減少しています。

※参考：山梨県の労働市場の動き 厚生労働省山梨労働局

山梨県では、働き方改革やテレワーク導入に取り組む会社を応援するためのセミナーや相談会を開催しています。そのため、ワークライフバランスを重視する就労者にとって、働きやすい会社が今後より増えていくことが期待できます。また、最大60万円の就職氷河期世代安定雇用助成金により、35歳以上55歳未満の人の就職も支援しています。

UターンIターン者向けに企業研究のセミナーも行っています。これから山梨で働こうと考えている人は、このようなセミナーに参加してみるのもおすすめです。

介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。

介護福祉士の仕事内容をご紹介します。

身体介助

介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。

生活援助

生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。

社会活動支援

社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。

介護の相談・アドバイス

利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。

チームマネジメント

介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。

介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。

実務経験を積む

介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。

福祉系高校を卒業する

福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。

養成施設を卒業する

養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。

介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。

コミュニケーション能力

介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。

状況を判断する能力

利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。

配慮ができる思いやりの心

介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。

おおらかさと忍耐力

認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。

体力

身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。　

平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。

※参考：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省

令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。

※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事

高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。

※参考：福祉・介護人材確保対策について 厚生労働省

多様な人材の確保・育成

離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。

介護現場の革新

生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。

介護のしごと魅力発信

新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。

外国人材の受入れ

外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。