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派遣とは
派遣とは、派遣会社から紹介された派遣先企業で、派遣社員として勤務する働き方です。派遣先企業での就業が決まった場合、派遣先ではなく派遣元である派遣会社と雇用契約を結ぶのが特徴です。そのため、派遣社員として働くためには、派遣会社への登録が必要になります。
業務指示は派遣先企業から受けますが、給与や福利厚生は派遣会社から支払われます。給与は時給制であることが多くなっています。派遣会社から就業にあたってのサポートも受けられますが、派遣先企業で就業ができるのは、派遣期間内だけという制限もあります。派遣社員には、いくつかの契約形態があります。それぞれ特徴が異なるため、自身の目的に応じて働き方を選択するとよいでしょう。
派遣の種類
派遣には大きく分けて一般派遣と紹介予定派遣があります。以下ではそれぞれの特徴を詳しく解説します。
一般派遣
一般派遣とは、派遣会社から紹介された派遣先企業で勤務する一般的な派遣社員としての働き方です。派遣会社から紹介された派遣企業での就業が決まった場合、派遣元である派遣会社と雇用契約を結び、派遣期間の制限内で就業します。なお、同一企業の同一組織で働ける派遣期間は最長で3年間となります。
紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、派遣期間終了後に派遣先企業への直接雇用を想定した形態です。派遣会社からの紹介により企業との面接が行われ、合格した場合には、派遣会社との契約の元で派遣期間である最長6ヶ月、派遣先企業で就業します。派遣期間終了後、本人と派遣先企業が合意した場合は、正社員や契約社員などとして直接雇用されます。
東京都の特徴
日本の首都である東京都は、政治、経済、文化など、さまざまな分野において日本の中心地であり、世界有数の大都市です。関東地方の南部に位置し、東は千葉県、西は山梨県、南は神奈川県、北は埼玉県と隣接しており、太平洋上の伊豆諸島などの火山島群や小笠原諸島も東京都に含まれます。
国内で最も人口の多い都道府県ですが、その総面積は全国で3番目の小ささです。海抜4m以下の低地から2000mの山地まで起伏があり、小さな面積にさまざまな地形を有しているという特徴があります。
東京都内のエリアは企業や商業施設が集中し、交通網も発達している23区（特別区）、多摩地域、伊豆諸島などの小笠原諸島を含む島しょ地域があります。多摩地域は、都心まで電車で1時間前後の通勤に便利な場所であるだけでなく、豊かな自然を含む総合的な機能を備えた良好な居住環境として発達しています。
東京都の人口
東京都は日本で一番人口の多い都道府県であり、令和2年8月1日現在の推計人口は1,399万3,721人となっています。総面積が全国で3番目に小さい東京都に、1,000万人以上の人が生活していることになります。
※参考：東京都の人口（推計）東京都
東京都で人気のエリア
東京都内で人気のエリアにはどのような場所があるか、観光面、仕事面の両方からご紹介します。
観光で人気のエリア
東京都内でも、特に23区内は文化施設や観光地などの見どころが多く、国内外から数多くの旅行者が訪れる人気のエリアです。以下でエリアごとに人気の観光地の一例をご紹介します。
東京駅周辺
東京駅周辺は、皇居や丸の内や銀座のショッピングストリートが有名です。東京駅は日本最大のレンガ建築であり、駅開業当初の赤レンガ駅舎が復元されているため、駅自体が観光スポットといえるでしょう。秋葉原の電気街も人気があります。
東京下町エリア
東京の下町といえば浅草や上野です。浅草の浅草寺や、上野にある日本最古の博物館である東京国立博物館や上野動物園、アメヤ横町などが有名です。近年だと世界一の高さを誇る自立式電波塔である墨田区の東京スカイツリーが人気です。
新宿・渋谷・赤坂・六本木周辺エリア
新宿・渋谷・赤坂・六本木周辺も多くの旅行者が訪れます。新宿の有名スポットといえば都庁や新宿御苑です。「原宿～青山・表参道」へと続く流行の発信地である渋谷周辺も人気があります。都会の中で自然を感じたい場合は、明治神宮や代々木公園がおすすめです。
港区の東京タワーや六本木ヒルズ、東京ミッドタウンも外せません。千代田区の国会議事堂も人気スポットのひとつです。
仕事で人気のエリア
23区内
23区内にはオフィス街やビジネス街と呼ばれる地域が多数存在し、エリアごとに企業の業種に特徴があります。東京駅～有楽町駅周辺（丸の内・大手町～銀座）は金融業が多い傾向があります。また、渋谷・恵比寿、赤坂、神谷町、六本木などのエリアはIT企業や外資、広告業に人気があります。
小売業に人気のエリアも多く、恵比寿周辺や品川、浜松町、田町、新橋、汐留周辺や、大崎、池袋、神田、お茶の水、秋葉原、九段下、飯田橋、番町、麹町周辺などがあげられます。また、弁護士や行政書士の事務所、独立行政法人や政治団体は虎ノ門や霞ヶ関、青山、表参道などに多く集まっています。
西東京エリア
ベッドタウンとして人口が集中する西東京エリアは、各駅周辺に店舗やさまざまな生活に根ざした施設があるため、求人が多いエリアです。西東京エリアの代表的な地域は、町田市、立川市、多摩市、八王子市、武蔵野市などがあります。
東京都で人気の職種
日本の首都であり、経済の中心地である東京都内には、主要企業の本社が多数集まっています。そのため、幅広い業種の中から就業先を選ぶことができます。正社員だけでなく契約社員や紹介予定派遣、一般派遣社員、パート、アルバイトなど、さまざまな働き方で勤務することができるでしょう。
職種ごとに特化した派遣会社も多数存在
東京都内には幅広い業種の企業が多数集まっているため、数多くの派遣会社があり、求人数も多いことが特徴です。派遣会社には、それぞれ特色があり、職種ごとに特化した派遣会社もあります。オフィス事務系や福祉介護系、技術系、営業販売系など、特定の分野に特化したサービスを展開しているため、自身の希望する職種の求人数が多い派遣会社を選ぶとよいでしょう。
東京都の派遣の平均給与・時給
2020年10月時点のリクナビ派遣算出データによると、東京都23区の派遣社員の平均時給は1,847円、23区以外の平均時給は1,723円です。ここでは、職種ごとの時給についてご紹介します。
職種別の平均時給
事務・オフィスワーク系
平均時給：1,683円（23区）、1,547円（23区以外）
営業・販売・サービス系
平均時給：1,565円（23区）、1,445円（23区以外）
IT・エンジニア系
平均時給：2,250円（23区）、2,200円（23区以外）
クリエイティブ系
平均時給：1,882円（23区）、1,752円（23区以外）
医療・介護・福祉・教育系
平均時給：1,664円（23区）、1,517円（23区以外）
※参考：関東の求人情報 派遣のお仕事探しならリクナビ派遣（2020年10月時点）
東京都の有効求人倍率
有効求人倍率とは、ハローワークにおける現在の求職者数に対する求人数の割合を指します。東京都労働局「東京の一般職業紹介状況（令和２年6月分）」によると、東京都の有効求人倍率は2020年1月時点で1.96倍でした。しかし、2020年7月は1.29倍と大幅に低下します。これは新型コロナウイルスの影響による求人数の減少と、経済活動再開による求職者数の増加が影響していると考えられます。
東京都の雇用・就業促進の取り組み
東京都では雇用促進の対策を多数実施しており、非正規雇用対策や若年者雇用など、それぞれ専門の相談窓口があり、就労に向けての入口となる取り組みが行われています。インターネットや窓口での仕事探しやセミナーにも力を入れていることが特徴です。
非正規雇用に対しては、非正規労働者の正規雇用化を目標に対策を進めています。就労・生活支援としては「生活資金を借りたい」「就労したい」といった方への対策を行っています。また、若年者の自立支援、女性、高齢者の就労支援に関する情報発信を行う「東京都 TOKYO はたらくネット」や、障がい者の就労面と生活面を支援する「区市町村障害者就労支援事業」や「障害者就業・生活支援センター事業」があります。
介護福祉士とは
介護福祉士は国家資格であり、介護に関する専門的な技術・知識を取得していることが認められています。介護サービスなどの利用者に対する介護と、スタッフへの教育・指導などに携わります。仕事をしていない介護福祉士に対する届出制が義務付けられ、人材確保対策の強化が行われています。
介護福祉士の仕事内容
介護福祉士の仕事内容をご紹介します。
身体介助
介護福祉士の代表的な仕事は、介護サービス利用者への身体介助を行うことです。入浴・食事・排泄などの生活の基本的な動作の他、ベッドから起き上がる時・車いすに移動する時の介添えなど、利用者の体に直接触れて行われる援助を指します。
生活援助
生活援助とは、買い物・食事の準備・掃除など利用者が生活するために必要なサポートを行うことです。生活サポートとも呼ばれており、利用者の自宅での訪問介護時に行われることが多いです。
社会活動支援
社会活動支援とは、利用者が社会から孤立するのを防ぐ目的で行うさまざまな支援です。利用者の話し相手になる、レクリエーションを一緒に行う、近隣の住人との良好な関係を築くためのお手伝いなどがあります。
介護の相談・アドバイス
利用者の家族からの相談を受けたり、心のケアをしたりするのも介護福祉士の役割のひとつです。介護用品の利用方法・介助食の作り方・動作介助の方法など、自宅で行われる介護をはじめとして、介護に関するさまざまな悩みに対してアドバイスを行います。
チームマネジメント
介護スタッフ全員と利用者の情報を共有し、スタッフ同士でサポートをし合うのが、チームマネジメントです。利用者の介護にはさまざまな人が関わってくるため、周りとの連携が非常に重要です。
介護福祉士になるには
介護福祉士になるための3つの方法を解説します。未経験からの資格取得、働きながらの資格取得など、自分の状況に応じて資格取得の方法が選べます。
実務経験を積む
介護の実務経験を積んでから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。実務経験を3年以上積み、さらに実務者研修を修了すると受験資格が得られます。筆記試験のみで、実技試験は免除となります。
福祉系高校を卒業する
福祉系高校を卒業してから、国家試験を受験して介護福祉士資格を取得する方法です。福祉系高校を卒業すると受験資格が得られ、実技試験が免除されます。特例高等学校は、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格が得られます。特例高等学校卒業者は、実技試験の受験が必要で、免除されたい場合は、介護技術講習を受講する必要があります。
養成施設を卒業する
養成施設として認定された専門学校を卒業し、国家試験を受験する方法です。一般の高校・大学などの卒業生は2年、福祉・保育系学校の卒業者は1年間通う必要があります。2022年3月31日までに養成施設を卒業した人は、卒業後5年間介護に携わることで資格を取得できます。2022年4月1日以降の卒業生は、実技試験は免除されますが、筆記試験受験が必要となります。
介護福祉士に必要なスキル
介護福祉士は、専門的な知識や介助以外のスキルも必要です。ここでは、介護福祉士に求められるスキルを5つ解説します。
コミュニケーション能力
介護福祉士は利用者の状況を把握するために、こまめな声がけを行います。また、会話を通じて利用者や家族との信頼関係を積み重ねていくため、コミュニケーション能力は必須です。ただ一方的に話すのではなく、利用者や家族の話しを聞き出す能力が求められます。
状況を判断する能力
利用者の顔色や体の状態をすばやく判断することで、危険を未然に察知して事故や重症を防ぐスキルも介護福祉士には必要です。事故や問題などが起きそうな時は、状況を判断した上で、すぐに適切な行動が取れる能力が求められます。
配慮ができる思いやりの心
介護は利用者や家族などの気持ちを思いやり、配慮できる心が求められます。利用者の中には、介護を受けることに対して、恥じらいや負い目を感じている人もいます。利用者の安心を得られるように、表情豊かに笑顔で接することが大切です。
おおらかさと忍耐力
認知症の利用者や上手く会話ができない利用者など、さまざまな利用者と接する機会があります。うまくコミュニケーションが取れないこともあるでしょう。出来ないことに目を向けすぎるのではなく、おおらかな明るさと根気よく仕事に向き合える忍耐力が、介護福祉士には求められます。
体力
身体介助をはじめ、利用者の体を支えなければいけない作業が多いため、介護福祉士には体力が求められます。万が一、転倒などの事故があった場合にも、とっさに利用者を支える必要があります。福祉施設での当直勤務など、昼夜逆転の勤務もあるなかでも体力は必要です。
介護福祉士の平均給与
平成30年度の介護福祉士の平均給与（月収）は、常勤31万円、非常勤23万円でした。月収を12倍し算出した平均給与（年収）は、常勤約376万円、非常勤約280万円です。
介護福祉士の求人倍率
令和2年1～3月の介護福祉士の求人倍率は、4.25倍です。
※参考：福祉人材の求人求職動向 - 福祉のお仕事
介護福祉士の人材確保の取り組み
高齢化社会の日本にとって、介護福祉士はとても需要の高い人材です。介護福祉士の人材確保を目的とした、厚生労働省の取り組みを解説します。
介護職員の処遇改善
介護職員の処遇を他産業と遜色ない水準へ引き上げるために、今後は経験や技能のある介護職員を中心とした、処遇改善が見込まれています。ほかの職種や産業と比べると、介護や福祉の仕事は賃金面での処遇水準が高くありませんでした。厚生労働省では平成21年より介護職員の賃金改善の取り組みを行い、平成29年4月までに平均して月額5.7万円増加する成果を出しました。
多様な人材の確保・育成
離職した職員・アクティブシニアなど潜在的な介護職員人材の発掘に向けて、さまざまな取り組みが行われています。若手の介護職員発掘としては、小中学生等の夏休み等を活用した職場体験や介護福祉士修学資金貸付制度が実施されています。介護事業所でのインターンシップ導入の促進・教員を対象にした介護の入門的研修なども行われています。
介護現場の革新
生産性を上げて人材不足を解消するための、介護現場の革新に向けた取り組みも行われています。ロボット・センサー・ICTなどを活用し、介護職員の身体・精神的な負担の軽減や、人材不足を想定したマネジメントモデルの構築などです。
介護のしごと魅力発信
新しい介護職員人材の発掘のため、介護の仕事の魅力を発信しています。子育て後の女性・退職後のアクティブシニアなどをターゲットに、新たな魅力を加えたイメージが発信されています。介護事業所の認証評価制度普及など、介護業界全体での意識改革も図られています。
外国人材の受入れ
外国人材も多く受け入れ、住まいの提供・銀行口座開設・保証人など、受け入れた外国人の生活支援が行われています。特定技能外国人枠の新設など、新しい在留管理体制の構築・介護技術を学ぶための技能実習生の受け入れなどの取り組みも企画されています。